申請しないと損!

妊娠・出産がわかって幸せいっぱい!
でも現実的には、かかるお金も多いものです。

 

大丈夫、心配いりません。
日本にはこれから親になる人を補助してくれる制度がたくさんありますよ!
ここではその一部を紹介します。

 

これから新しい家族を迎えるために、
制度をしっかり利用して賢くパパ・ママとしての第一歩を踏み出しましょう!
≫無痛分娩っていくらかかるの?
≫出生前診断っていくらかかるの?


誰でも貰える!

出産育児一時金

健康保険に加入している人なら、
産まれる子ども1人につき42万円の入院・分娩費が貰えます。

 

日本は国民皆保険なので申請すれば誰でも当てはまりますよ。

 

妊娠4ヶ月以上の出産であれば流産・死産も対象です。
自分が入っている健康保険組合に申請しましょう。

 

健康保険組合から産院への支払われ方は3種類あります。
自分の産院がどの支払われ方に対応しているか確認しておきましょう!

妊婦健診費の助成

妊婦健診は原則として自由診療扱いで、
費用は全額自己負担になってしまいます。

 

お会計で驚いた経験のある人はいませんか?でも大丈夫です。
妊婦さんのために、各自治体が費用を一部助成してくれる制度がありますよ。

 

母子手帳と同時に、
国が推奨している健診14回分の受診票を貰うことが出来ます。
一回の健診で一枚ずつ使え、
書いてある金額がお会計の時に引かれる仕組みです。

働くママが貰える!

傷病手当金

つわりや切迫流産のために入院するなど、
妊娠中は予想外のトラブルで仕事を休まなければいけないこともあります。

 

有給を全部使ってしまっても大丈夫ですよ。
無給で連続3日以上休業すると、4日目以降から手当金が支給されます。
休業4日目から2年以内に申請することが出来ますよ。
勤務先の担当か健康保険組合に申請しましょう。

 

日給の3分の2×待機時間を除く休んだ日数分が貰えます。
妊娠中は体を第一に、無理をしないようにして下さいね。

出産手当金

産休中はお給料が出ない場合がほとんどですが、
その間の生活を支えるのが目的で、健康保険組合から支給される手当です。

 

勤務先の担当か健康保険組合に申請します。
日給の3分の2×産休の日数分の手当てです。

 

産休は、出産予定日を入れた産前休業42日
+出産翌日からの産後休業56日を含めた98日間。
実際に産まれてみないと、
どれくらいの期間貰えるかわかりませんので注意して下さい。

育児休業給付金

育休中は原則として無給になります。
その間の経済的支援をしてくれる制度です。
勤務先か勤務先を管轄するハローワークに申請しましょう。

 

最初180日間は月給×2/3×育休期間の日数、
それ以降は月給×1/2×育休期間の日数が支給されます。

 

書類提出から最初に給付金が振り込まれるまで、
かなり時間がかかりますので、申請は早めに行いましょうね!

≫出産費用の節約方法